2019年4月1日から働き方関連法が順次施行されます。
中小企業は項目によって猶予期間が設けられています（中小企業は残業時間の上限規制は来年4月1日〜のようです）。
これまで残業時間の上限は法律できちっと定められていなかったですものね。労働者にとっては働きやすくなるのでしょうかね。
でも仕事によっては「時間外も仕事をしないと納期に間に合わない」とか「打合せの資料準備が出来ない」など、目に見えない残業がそのまま残る気がするのですが。そう思うのは私だけ？
今後、ますます労働人口は減っていき、労働者確保が難しくなっていくでしょう。さらに人件費という大きな固定費は中小企業にとっては負担が大きく、会社によっては従業員を多く雇えないところもあります。
法案によって長時間労働の抑制、年次有給休暇の確実な取得、正規・非正規労働者の不合理な待遇差の禁止など、とても最もですし、働きやすい社会にする上で必要なことです。私もそう思います。
ですが、中小企業はあまり人を雇えない。業務時間内に仕事がこなせる能力のある従業員なら良いのですがそういう従業員ばかりではないです。
パートなどを多く雇ったとしてもパート労働者自身はもっと賃金がほしいので働きたいけど働けない。仕事内容によっては正社員と同等の業務をこなしているので待遇差禁止にあたる事例が出てくる可能性があります。
私も従業員を雇っていたことがあるのでわかりますが、この労働者確保が難しい時代に、能力のある従業員を探し雇うことはかなり困難です。求人を出しても応募がなかなか来ません。不人気職種だとなおさらでしょう。
おそらく経営者は労使協定の36協定の見直しを行う必要があるでしょうね。私は労働者の気持ちもわかりますし、経営者の気持ちもわかります。会社は売上げを上げなければ維持できません。
会社によってはですが売上げを上げるためにはスタッフの力が必要な仕事もあります。限られたスタッフで限られた労働時間内に目標の売上げを上げていく。言葉で言うのは簡単ですが現実は相当難しい。
人を雇って会社を運営していくって今後どうなんですかね。会社って人件費や税金がめちゃくちゃかかりますからね。私はあるプロジェクトのもとに能力のある人たちが集まってプロジェクトを成功させ売上げを上げる。そこから報酬を得る。その能力のある人は他の複数のプロジェクトにも参加できてそこからも報酬を得る。能力がなければ話にならないことですがこうした働き方もありなんじゃないかなと思いますね。
ちょっと話変わるんですが、事業承継について、経営者の高齢化などによって廃業する会社がありますよね。利益が出ているのに事業をやめてしまう。後継者が見つからないなどいろんな理由があるのでしょうが、もったいないですね。ホントもったいない。
そういった会社を継いでいける仕組みを築ければ、そうした利益の出ている安定した職場で安心して働けます。労働者にとっても有益だと思うんですが。今日はなんかまとまりのない話になってしまいました。
まあ、こんな日もあります。言いたかった意味は少し理解していただけたと思うのですがわかりましたか？今日もブログを読んでいただきありがとうございます。
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