人手不足倒産と働き方改革関連法

年明けに帝国データバンクが

発表していましたが、

2019年は「人手不足倒産」が

過去最多だったとのこと。

 

業種別にみると、

もっとも多かったのは

サービス業。

 

卸売業、運送業も

人手不足倒産が増えたとのこと。

 

2020年4月から中小企業も

働き方改革関連法が

適用になります。

 

大企業はすでに適用されてて

中小企業は猶予期間だったんですよね。

 

中小企業も

年間5日間の有給休暇の義務化、

残業の上限規制などが

適用されます。

 

違反すると

「営業停止処分」や「刑事罰」

を受ける厳しい処分があります。

 

今回の法律改定で

残業の上限が設けられました。

・原則月45時間・年360時間の上限規制

 

月45時間とは月20日間勤務で、

毎日２.５時間の残業でアウトです。

 

早出も時間外労働の対象となるので

ギリギリ出社が増えそうな予感。

 

日本人って早めに出勤して

その日の仕事に備えるって人が

多そうじゃないですか？

 

それと仕事によっては

時間きっちりに終わらない仕事も

ありそうですし。

 

これは困ると思いますね。

労働者も経営者も。

（そして総務も）

 

今まで残業があった職場で

残業を規制するってことは、

 

他の人にやってもらうか？

仕事の量を減らすか？

仕事をもっと効率化させるか？

 

すぐに出来ればいいのでしょうけど

なかなか難しいのが現状でしょうね。

 

その人しか出来ない仕事も

あるでしょうから

人によっては持ち帰り残業を

する人もいる気がします。

 

こうした働き方改革関連法への対応のほか、

人手不足への対応を行いながら、

売上げ向上を目指さなければなりません。

 

労働環境を整えても

業績が安定していなければ

店や会社は営業を続けられません。

 

限られた労働力で

最大限の利益を出す。

 

それを実行できるかは

会社の司令塔である

経営者の手腕。

 

私は以前20人規模の会社を経営していましたが、

今は個人事業で運営しています。

 

つくづく思いますが、

「人件費」というコストは

とても大きい固定費だと思います。

 

人を雇うというのはお金だけでなく、

時間というコストも消費します。

 

人を募集し採用する時間、

仕事を覚えてもらう時間など

目に見えないコストもかかるんですよね。

 

今、私は

自分でまかなえない仕事は

仲間や外注に仕事を割り振っています。

 

そのほうが人を雇うより様々な

コストが大幅に抑えられます。

 

人件費などの固定費が抑えられた分、

利用していただくお客様には

安くサービスを提供できるわけです。

 

働き方改革関連法の中小企業への適用は

4月からですが、その対策と営業戦略が

出来ていないところは振り回されて

経営の屋台骨が大きく揺らぐ可能性が

あるかもしれません。

 

ブログ読んでいただきありがとうございます。

 

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