このあいだ、日経で
「７割経済」という文字を
見つけました。
ざっくり言うと、
経済が従来と比べ
７割程度の規模に
なってしまうことだそうです。
なぜこうなるかと言うと、
ソーシャルディスタンスや
時短営業等によって客数が減り、
売上げが従来と比べ、
MAXでも７割にしかならない。
また、
一人ひとりの意識や経済活動が
従来よりも７割程度に
控えてしまう経済社会のことを
表しているのだそうです。
この流れは少なくとも
あと1年は続くのだろうと
言われています。
来年4月、総額表示義務化
ご存知でしたか？
来年4月から
商品・サービスの総額表示が
義務化されます。
総額表示義務とは
消費税課税事業者に
義務付けられたもの。
2021年3月31日までは
消費税転嫁対策特別措置法の
特例によって
総額表示をしなくてもいいよ
ということになっていました。
2021年4月から総額表示と
なるわけですが
どう表記したら良いのか？
国税庁ホームページによると、
下記のような表記ならOKとのこと。
11,000円
11,000円(税込)
11,000円(税抜価格10,000円)
11,000円(うち消費税額等1,000円)
11,000円(税抜価格10,000円、
消費税額等1,000円）
個人的には
上から２番目の
11,000円（税込）が一番
分かりやすいかな？
総額表示の義務化によって
対応しなければならないのは
おそらく書店やアパレル
でしょうか。
ホームページ等に記載している
表記も直さないといけないとのこと。
書店などは在庫が多く、
値札を変えるのはコストもかかる。
なので、
店頭で税込価格を告知すれば
値札は差し替えなくても
良いとのこと。
総額表示が義務化されることで
商品やサービスによっては
割高感を与えてしまい、
価格競争になり、利益が薄くなる
というものもあるのかなあ？
特に本体価格が高いものは
消費税が乗っかると
高いと思われやすい。
総額表示は消費者にとっては
支払い金額がわかりやすくて
とてもいいのですが、
これまで総額表示をしていなかった
小売店などは高く見せないように
どう工夫するかが考えどころですね。
これは私の予想ですが、
来春3月上旬あたりに
ニュース等で一斉に
総額表示義務化報道が出るでしょう。
そうなると
消費者は価格のほうに
意識が行く。
すると
消費者心理としてはなるべく
安い価格表示のものを選ぼうとする。
そうした報道が出回ることで
価格のほうに、より意識が
行ってしまうと思いますね。
つまり総額表示義務化によって
競合他社との価格競争が
新たに表面化しそうな気がします。
ただでさえ、コロナ禍や
７割経済で疲弊しているのに
ますます経済を冷やさないか
心配です。
ちょっとまとまりのない
記事になってしまいました💦
今日は７割経済と
総額表示義務化について
書いてみました。
ブログ読んでいただき
ありがとうございます。
ではまた。
